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ケース(8)、健康増進法のポイントは?

「健康食品の通販を始めて3年目の会社です。8月29日に健康増進法が改正され、これまで以上に広告表現が厳しくなった様です。聞く所によると、なにも書けない、謳えない状態だそうですが、今回の「改正・健康増進法」のポイントを教えて下さい。」

 8月29日施行の「改正・健康増進法」は、ガイドラインが発表されて以来、健食を扱う様々な周辺業界に大きな影響を及ぼしている。

 つい先日、某新聞社主催の「改正・健康増進法」をテーマにした勉強会には、定員100名の倍近い約200名が有料参加し、その関心度の高さを実証した。
 私も講師の一人として「通信販売における表現のケーススタディ」をお話ししたが、参加者の熱心な姿と活発なご質問には、「事業の生死が掛っている」様な熱気を感じた。

 事前に公表されたガイドラインの内容と、施行された「改正・健康増進法」の内容とはほとんど変わらないが、メディアに対する部分が若干緩やかになっている。これはガイドライン発表後、各メディアからの意見徴収の結果であろう。

 それにしても、メーカー、販売、企画デザイン、印刷、広告、出版、メディア等の各業界に与える影響が非常に大きく、各業界の担当者にとっては頭が痛い問題である。

 私が厚生労働省の担当官の解説を直接聞いた感触では、ポイントは3つ有るようだ。

 ポイント@:規制の対象範囲が広くなった。

 ポイントA:虚無誇大表示に対する規制強化。

 ポイントB立入検査・収去。

 それ以外は、従来からの各種規制を具体的、明確化したものと言える。

 @の対象範囲拡大には「者」と「物」の2種類の意味がある。
 広告の掲載を依頼し、利益を得る製造業者や販売業者は、広告依頼者としての第1義的責任は当然としても、これまで適用範囲に入っていなかった、広告を掲載する新聞、雑誌、テレビ、出版業者も適用があり得る事になった。
 これらは、報道、表現の自由との関係で難しい部分が有るものの、野放しでは無くなった事が大きな変更点である。
 又、これまで見逃されてきた、チラシ、DM、FAX等や、インターネット、看板等も適用範囲に入る事になった。
 これにより、「クローズの世界だから」、「会員向けのDMだから」と言った言い訳が出来なくなった。

 A虚無誇大表示については、「著しく事実に相違する表示」、「著しく人を誤認させる表示」にポイントが置かれ、一般消費者が受ける「印象」、「期待感」と実際のものに相違が有るかどうかがチェックポイントとなる。
 要は嘘を付くな、オーバーな表現をするなと言うことである。

 先日、新聞広告で目にした例だが、健康飲料のキャッチコピーに「農林水産大臣賞受賞」と有った。健食であれば「厚生労働大臣賞受賞」でなければならないので、調べて見ると、県の特産物として確かに「農林水産大臣賞」を受賞していた。但し、健食として受賞した訳ではなく、非常に不適切なコピーと言わざるを得ない。
 さらに、虚無かどうかの立証責任はこれまで行政側が調査・分析し立証しなければならなかったが、今回からは、業者側が立証しなければならなくなった点が大きな違いである。

 B立入検査・収去については、これまでに無い新たな規制である。
 製造施設、販売施設に立ち入り検査し、必要な限度において収去出来る事となった。

 これまで、大まかに3つのポイントを説明したが、今回の法改正は要するに、健食はあくまでも食品であり、薬では無いことを明確にさせ、ある程度、効能効果を謳うならば特保の認定を取りなさいと言う事の様である。

 仮に「健康増進法」をクリアしたとしても、「薬事法」、「食品衛生法」、「景表法」、「特商法」、「不正競争防止法」が有り、6位一体での規制はまだまだ続く様である。

 既にガイドラインが公表され、11月23日に施行予定の「一部改正・景表法」では、健食だけではなく器具、雑貨等も適用範囲になり、通信販売を取り巻く環境はさらに難しくなっている。
 一連の法規制の背景には、一般消費者保護が目的とされているが、私はそれだけではなく、「嘘つき商品」や「売らんかな商法」の排除も有るように思える。

 実際に消費者の方々にお話を聞くと、「みな良い事ばかり言っているので、どれが本物か解らない」、「適性価格が解らない」等の困惑意見がかなり多いのは事実である。

 物が売れない世の中だけに、右肩上がりの通販事業に参入して来る企業が後を絶たない。
 特に健食通販は伸び率が高いだけに安易に参入する企業が多く、今回の法改正は1つの警鎮なのかも知れない。

 各種の法律を良く理解し、法に抵触せずに上手に売り続けるためには、本物志向の商品開発が必要だし、消費者から苦情が無い、正直な販売方法が必要になる。それが、マーケットの拡大にも繋がると思う。

 私は今回の法改正だけでなく、今後予想される各種の法改正をネガティブと考えるか、フォローと考えるかによって、負け組みになるか、勝ち組みになるか、はっきり決まるような気がする。



 
 

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